四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
やはり誰一人取り残さない福祉の支援であるとか，災害時の支援を行っていくためには，マイナンバーカードは大変有用なツールだと考えておりますので，本市としては，引き続き積極的に市民の皆様に行き渡るように努力していきたいと考えております。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。
自給率を高めることができないと，戦争や異常気象，災害などがどこでどう発生するか分からない世の中においては，大きなリスクとなります。食料自給率を高めるために，農業従事者をどのように確保していくのかが最大のテーマだと思います。 加えて，農業のＩＣＴ化やスマート化も必要であり，外国人労働者の確保についても検討をしなければならない状態にあると思います。
本市においてのみならず，消防団員のほとんどの方は就業者なので，働いている間は当然消防活動には参加できないということになるんですけれども，災害がいつ発生するか分からない状況で，災害が発生したそのとき活動可能な人員で対応しなければならないのは，当然のことだと思います。 しかしながら，緊急車両を動かすにも一人ではどうしようもならないという場合があります。
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
その要件を具体的に申し上げますと保護者の就労、妊娠出産、疾病障害、看護・介護、災害復旧活動、求職活動、就学により児童の保育が必要な場合のほか、例えば虐待やＤＶ、その他保育を必要とする特別な事由がある場合も入所を認めており、これらは国が認めている基準となっております。
今日は、私のほうからは平成30年７月豪雨災害と題しまして、この災害から見えてきた問題、課題、そして今後について市長並びに関係理事者に答弁を求めてまいりたいというふうに思っております。 それでは、早速質問を行います。 まず、市民の方々に対して災害情報をどう伝え、そして避難所へどう導くのか。このことについて伺ってまいりたいというふうに思っております。
次に，道路橋りょう公共災害復旧事業として，９月の台風14号により被災した富郷町の城師大橋別子山線の災害復旧工事を行います。 そして，副食費負担軽減事業として，子供を育てる家庭への支援の一環で，保育園・認定こども園・幼稚園を利用している３歳児以上の児童の副食費を１月と２月の２か月分無償化の予算計上をいたしております。 各議案の詳細につきましては，この後，それぞれ担当部長より説明申し上げます。
総会終了後は、宇和島市民、市職員向け防災啓発の事例紹介、「大災害を生き抜く」と題した講演を行いました。 そのほかにつきましては、報告書のとおりであります。
続けて委員より、この発電機はどのような災害を想定し整備するのか。また、設置する際、河川の氾濫や津波からの浸水の影響等は考慮しているのかとの質問があり、理事者より、全てのリスクに対応できる避難所は多くはないですが、いずれかの災害リスクに対して対応できる避難所ということで、全ての公民館等に設置し、あらゆる災害に対応していきたいと考えています。
この条例改正が可決されましたなら，重大な感染症や災害等により参集することが困難な場合は，オンラインによる方法で委員会を開催することが可能となります。 次に，３，オンラインでの視察についてです。 本市に視察を希望される自治体に対して，オンラインでの視察受入れを可能にしておきたいと考えております。
また、本年も各地で大雨による河川の氾濫や土砂災害が激甚化、頻発化しております。平時の準備、備えを何とぞよろしくお願い申し上げます。 南海トラフ臨時情報について伺います。
さきの西日本豪雨災害の被災者への市の支援、宇和島市は大変大きな役割を果たしたと思います。33億8,800万円の黒字ということについて、私はちょっと問題にしたいと思うんですよね。 さきの豪雨災害の影響で、２年間ほど財政状況は悪化していました。加えて、このコロナ禍が世界経済に深刻な影響を与え、同時に、宇和島地域経済も深刻な影響を受けています。しかし、先ほど申しましたように、令和３年度に大きく改善した。
これは，水道施設の更新などに要する費用を含めた事業全体の収支見通しを行い，必要な財源を確保した上で，水道施設の更新，耐震化を着実に進展させ，災害に強い水道の構築を図るものでございます。あわせて，水道施設を適切に管理する水道施設台帳を作成し，保管することが義務化されております。 ３つ目の改正ポイントは，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進です。
先週も台風が接近し、各地で大きな被害があり、宇和島市も災害対策本部を設置し、台風に備えました。また来週明けには台風14号が西日本に接近するという情報もあります。 防災対策において、想定外は許されないと私は思っています。台風などによる雨、風による災害に対して、最大限の準備をして、結果的には風も雨もそれほどでもなく、被害がないのが一番良いことだとも思っております。
また，土佐北街道，登山道，どちらも山道であるため，風雨災害などの影響を受けやすく，課題も多いところですが，今後は市関係部局間での連携はもとより，観光協会，ボランティア，地権者などの協力を得ながら，古くから利用されている山道を生かし，自然環境を損なわないよう留意しつつ，少しからでも予算を確保し，修繕等の整備を行ってまいりたいと考えております。
今回は，議員申されたとおり，災害という焦点もありますので，できるだけ災害を防ぐ，そして将来の事業用地の確保に向けての２つの目的で始めました。 それとともに，し尿・下水処理共同化事業は，ともに令和５年度から工事の開始を予定しており，工事用車両が出入りする川之江３号臨港道路では，交通量の増加による影響が懸念されております。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と、平成30年７月豪雨災害対応に引き続き取り組むことに加えまして、当面する諸課題に対応する予算を計上いたしました。 このうち、主なものについて説明いたします。
これについて委員より、指定管理を受ける際に、提案された企画事業は滞りなく実施されているのかとの質問があり、理事者から、指定管理者となる要件として、自主事業を実施することと定められていますが、ここ２年間はコロナの影響で貸館も減少し、自主事業についてスムーズな運営はできなかったという印象を持っていますとの回答があり、委員から、今回のコロナの状況は、災害時に等しいということは理解できるが、担当課として、日々
デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。